仕事を知る › 職場の異変
ある日突然「うちの会社、売却されるらしい」と知らされた側 ―― 特に現場の管理職やスタッフの方に、買う側から見えている景色を正直にお伝えします。検索すると出てくるのはM&A仲介会社の「経営者向け」の解説ばかりで、働いている側の目線の記事がほとんどないことに、ずっと違和感があったからです。
買収されても、それを理由にあなたが解雇されることは基本的にありません。雇用は引き継がれるのが原則です。
ただし、1年後に「同じ会社」である保証はどこにもありません。買収後には統合プロセスが始まり、評価制度、給与規程、決裁のルール、そして文化が、少しずつ、しかし確実に変わります。
福祉業界では、後継者不在による事業承継型のM&Aが増えています。あなたの職場に起きたことは、恥ずかしいことでも珍しいことでもありません。
買収する側が引き継ぎ直後に必ず見るのは、実は数字よりも「誰が現場を回しているか」です。管理者、サービス管理責任者、ベテランの支援員。この人たちが辞めたら事業の価値そのものが毀損することを、買う側は痛いほど分かっています。
つまり、現場の中核であるあなたは交渉力を持っています。新しい経営陣との面談で、処遇・役割・方針を確認する権利は堂々と行使していい。逆に言うと、それすらセッティングされない統合は、あなたを軽く見ているサインです。
残る側に張っていいケース: 新経営陣が現場の中核者と個別に話す場を早期に設けている/支援方針・処遇の変更点を文書で説明している/統合の体制に福祉事業の経験者がいる。
外を見始めるべきケース: 説明が「何も変わりませんから安心してください」だけ(何も決まっていないか、言えないかのどちらか)/中核者の退職が始まっている/現場より先に本部の人員・経費から削り始めた。
どちらの場合も共通して言えるのは、動くなら「まだ動かなくていい時期」に準備を始めた人が、条件でも心の余裕でも圧倒的に有利だということです。買収の報せから半年は、あなたの市場価値が「在職・現役・実績あり」で最も高い時期でもあります。
同じ静岡・神奈川の福祉業界の経営者として、この状況で悩む方の相談を受け付けています。求人を売り込む場ではありません。話を聞いた結果「今の職場に残って様子を見るべき」とお伝えすることもあります。